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公開質問状の内容
2012年１月18日
京都のクラブの現状を考える会
京都市長選立候補者様へ
風営法とクラブの深夜営業にかかわる公開質問状
拝啓 時下ますますご清祥の段お慶び申し上げます。
さて、京都市長選挙が２月５日に投票予定とされています。私たちは京都市民として、ぜひ選挙に参加し自分たちの住む町をよくしたいと願っています。さて、選挙を前に、当協議会では、各候補者の皆様に、京都のクラブ営業に関する政策についてのお考えをお聞きしたく、質問状を送付させて頂きます。
昨今、風俗営業法の厳密な適用に基づいた取り締まりによって、多くのクラブが営業停止に追い込まれており、京都だけではなく、日本全国のクラブ経営者やアーティスト・クラブファン・音楽ファンにとって非常に残念であると同時に、重要な問題となっています。
（本質問状でいうクラブとは、クラブカルチャーと言われる音楽とダンスを客が楽しむ世界的に認識されている“クラブ”という場を指しています。）
クラブシーンはそこで営業活動をする人、また多くの雇用や消費を生み出す経済市場の場でもあります。また、京都は昔からミュージシャン・ＤＪ・アーティスト・ダンサーなど多くのクリエイターが各地域で活躍し、成長してきた文化発信都市としても伝統ある町であり、まさに地域や生活の中に音楽がある町だと考えます。その中でクラブシーンを中心として発信されるカルチャーは世界的に注目され、また今後も発展を期待されています。世界ではオリンピックの開会式でもDJが登場するほどクラブカルチャーは当たり前のものであり、特にヨーロッパでは巨大な産業として成立しています。ベルリンのように国や市で、政策の一環としてクラブの活性化をはかり、都市の魅力や成長の一助であるとしている都市もあります。若者たちの圧倒的な支持によって成長を続けてきたクラブカルチャーの、最も重要な土台となるのがクラブの深夜営業です。
しかしながら、そのようなクラブの深夜営業が、数十年前に売春を抑止する目的で制定され、そのまま残され続けている現在の文化事情とはかけ離れた法律である「風営法」によって規制されていることに、多くの若者やファンが疑問を感じています。ダンスや音楽を楽しむ場が、なぜ「売春」を取り締まる法と同列にされているのでしょうか。そしてダンスするという人間の基本動作ともいえる行為が、なぜ法によって規定されなければいけないのでしょうか。現在では小学校でもダンスの授業が取り入れられているこの時代にです。
たしかに、クラブに足を運んだことのない方の中には、「風紀が乱れているのでは？」と疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、多くのクラブは健全に音楽を追求し、楽しみ、交流し、踊りを純粋に楽しんでいます。
私たちの愛する京都が自らその¨文化¨を規制してしまうことについて、私たちは大きな危惧を抱いています。そういった意味で、多くの若者が興味・関心を寄せ、自らの投票の判断材料となりえる本件について、各候補者の皆様にお伺いしたく、ご連絡させて頂いた次第です。
ご返答内容は（無回答を含め）、インターネットや紙媒体等を通じて公表させて頂きたく思います。
選挙を真近に控え、ご多忙の折とは存じますが、ご回答の程何卒よろしくお願い致します。
質問項目は以下の通りです。
① ダンスクラブやライブハウスなど、京都の音楽カルチャーについてどうお考えでしょうか。
また、クラブの規制により、ミュージシャン・ＤＪ・アーティスト・ダンサーなど多くの
クリエイターが活躍・交流する場が失われ、都市魅力が大きく低下しつつある京都市をどう捉えられていますでしょうか。
② クラブは大きな経済効果を産む世界に通じる巨大な産業ですが、クラブの規制によりクラブ産業は大きく減衰します。大きな収益と雇用を促進するであろうクラブ産業を規制することをどのようにお考えでしょうか。
③ 先進国の大都市には必ずと言っていいほど存在するクラブカルチャーが機能していないということは、国際文化都市、観光都市としての魅力も大きく低下します。これをどうお考えでしょうか。
④ 風営法の規制基準にダンスクラブが含まれていることをどうお考えでしょうか。
また、ナイトクラブの深夜営業の現状についてどうお考えでしょうか。
夜１時以降に客がダンスすることを規制していること自体についてどうお考えでしょうか。
⑤ この現状に関して今後どのようにしていきたいとお考えでしょうか？
また、なにか具体策などがあればお聞かせください。
⑥ 本問題を市長選挙における候補者様の公約・または争点としていただけますでしょうか。
京都のクラブの現状を考える会
京都市長選立候補者様へ
風営法とクラブの深夜営業にかかわる公開質問状
拝啓 時下ますますご清祥の段お慶び申し上げます。
さて、京都市長選挙が２月５日に投票予定とされています。私たちは京都市民として、ぜひ選挙に参加し自分たちの住む町をよくしたいと願っています。さて、選挙を前に、当協議会では、各候補者の皆様に、京都のクラブ営業に関する政策についてのお考えをお聞きしたく、質問状を送付させて頂きます。
昨今、風俗営業法の厳密な適用に基づいた取り締まりによって、多くのクラブが営業停止に追い込まれており、京都だけではなく、日本全国のクラブ経営者やアーティスト・クラブファン・音楽ファンにとって非常に残念であると同時に、重要な問題となっています。
（本質問状でいうクラブとは、クラブカルチャーと言われる音楽とダンスを客が楽しむ世界的に認識されている“クラブ”という場を指しています。）
クラブシーンはそこで営業活動をする人、また多くの雇用や消費を生み出す経済市場の場でもあります。また、京都は昔からミュージシャン・ＤＪ・アーティスト・ダンサーなど多くのクリエイターが各地域で活躍し、成長してきた文化発信都市としても伝統ある町であり、まさに地域や生活の中に音楽がある町だと考えます。その中でクラブシーンを中心として発信されるカルチャーは世界的に注目され、また今後も発展を期待されています。世界ではオリンピックの開会式でもDJが登場するほどクラブカルチャーは当たり前のものであり、特にヨーロッパでは巨大な産業として成立しています。ベルリンのように国や市で、政策の一環としてクラブの活性化をはかり、都市の魅力や成長の一助であるとしている都市もあります。若者たちの圧倒的な支持によって成長を続けてきたクラブカルチャーの、最も重要な土台となるのがクラブの深夜営業です。
しかしながら、そのようなクラブの深夜営業が、数十年前に売春を抑止する目的で制定され、そのまま残され続けている現在の文化事情とはかけ離れた法律である「風営法」によって規制されていることに、多くの若者やファンが疑問を感じています。ダンスや音楽を楽しむ場が、なぜ「売春」を取り締まる法と同列にされているのでしょうか。そしてダンスするという人間の基本動作ともいえる行為が、なぜ法によって規定されなければいけないのでしょうか。現在では小学校でもダンスの授業が取り入れられているこの時代にです。
たしかに、クラブに足を運んだことのない方の中には、「風紀が乱れているのでは？」と疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、多くのクラブは健全に音楽を追求し、楽しみ、交流し、踊りを純粋に楽しんでいます。
私たちの愛する京都が自らその¨文化¨を規制してしまうことについて、私たちは大きな危惧を抱いています。そういった意味で、多くの若者が興味・関心を寄せ、自らの投票の判断材料となりえる本件について、各候補者の皆様にお伺いしたく、ご連絡させて頂いた次第です。
ご返答内容は（無回答を含め）、インターネットや紙媒体等を通じて公表させて頂きたく思います。
選挙を真近に控え、ご多忙の折とは存じますが、ご回答の程何卒よろしくお願い致します。
質問項目は以下の通りです。
① ダンスクラブやライブハウスなど、京都の音楽カルチャーについてどうお考えでしょうか。
また、クラブの規制により、ミュージシャン・ＤＪ・アーティスト・ダンサーなど多くの
クリエイターが活躍・交流する場が失われ、都市魅力が大きく低下しつつある京都市をどう捉えられていますでしょうか。
② クラブは大きな経済効果を産む世界に通じる巨大な産業ですが、クラブの規制によりクラブ産業は大きく減衰します。大きな収益と雇用を促進するであろうクラブ産業を規制することをどのようにお考えでしょうか。
③ 先進国の大都市には必ずと言っていいほど存在するクラブカルチャーが機能していないということは、国際文化都市、観光都市としての魅力も大きく低下します。これをどうお考えでしょうか。
④ 風営法の規制基準にダンスクラブが含まれていることをどうお考えでしょうか。
また、ナイトクラブの深夜営業の現状についてどうお考えでしょうか。
夜１時以降に客がダンスすることを規制していること自体についてどうお考えでしょうか。
⑤ この現状に関して今後どのようにしていきたいとお考えでしょうか？
また、なにか具体策などがあればお聞かせください。
⑥ 本問題を市長選挙における候補者様の公約・または争点としていただけますでしょうか。
門川大作候補の回答
現在無回答
中村和雄候補の回答
京都市政を刷新する会
中村 和雄
公開質問状への回答
皆様の日頃のご活動に敬意を表します。
頂きました公開質問状につき、以下、書面をもちまして回答いたします。
また、私のホームページ（http://www.neo-city.jp/）に「京都市政刷新プログラム」を掲載しており、「市長選挙の争点・若者文化」や「ダンスクラブの深夜営業をどう守る？」についてのブログもアップしています。私どもの機関紙「市政刷新」（No.１０６５）に「奪われた音楽・芸術文化」や「時代おくれの風営法」についての見解も発表しております。これらもあわせてご覧いただければ幸いです。
記
①について
京都は多くの文化・芸術を発信してきた都市であり、著名なアーティストを輩出してきた街でもあります。ミュージシャンなど多くのクリエイターが活躍・交流する上で、大きな会場だけでなく、ダンスクラブやライブハウス、大学や街の小ホール、音楽喫茶など街の至る所に活動の場があることが、大きな役割を果たしてきました。
近年、クラブの規制などにより、こうした場が失われつつあることは、文化都市・京都にとって大きな損失であり、解決しなければならない問題だと考えています。
②について
ダンスクラブに若者が集い、踊り、作品をみんなで楽しむ活動が幅広く展開されることは、京都の若者文化の発展に極めて望ましいことであるとともに、雇用促進や経済活性化の上でも大いに効果のあることだと考えます。
雇用促進や京都経済活性化の点からも、クラブの規制によりクラブ産業に打撃を与えることは、問題があると考えます。
③について
ご指摘の通り、活発なクラブカルチャーが存在することは、国際的な大都市の重要な構成要素の一つです。
京都を国際的な文化・観光都市としてさらに発展させる上で、クラブカルチャーを機能させることが重要だと考えます。
④について
風営法の規制対象にダンスクラブが含まれていることは、「ダンス＝不健全」というあまりにも時代遅れの考え方です。若者の生活サイクルにあわせて、ダンスクラブが深夜1時以降も営業することは、ありうることです。これを風営法によって機械的に取り締まり、健全なクラブが過剰な摘発で閉鎖を余儀なくされるなどは、明らかに行き過ぎです。
深夜1時以降のダンスを規制することは、見直す必要があると考えます。
⑤について
国の法律である風営法自体を市長の権限で変えることはできませんが、時代遅れのこの法律の改正を国に求めていく、その運動をつくることはできます。
風営法は元々、ソーシャルダンス（社交ダンス）も規制対象でしたが、世論の盛り上がりによって、１９９８年の改正でダンススクールの適用除外が実現しました。このように、みなさんと一緒に声を上げ、変えていきたいと思います。
また、健全な活動をしているダンスクラブに対して、この法律を濫用して過剰な取り締まりをしてきた場合には、市長として、健全な若者文化を守る立場から、取り締まり当局に対して断固抗議します。
⑥について
私はこの間、クラブメトロでの市長選挙公開討論会への参加、フライングダッチマンとの対談、ネットでのやりとりなどを通じて、多くのミュージシャン、アーティスト、音楽・ダンス愛好家のみなさんと意見交換することができました。京都の若者文化を守ること、ダンスクラブの深夜営業を守ることは、市長選挙の重要な争点の一つだと考えています。
これまで述べてきた見解は、機関紙「市政刷新」（No.1065）でも明らかにし、私の公約・政策として発表しています。
みなさんのご理解をよろしくお願いします。
以上
中村 和雄
公開質問状への回答
皆様の日頃のご活動に敬意を表します。
頂きました公開質問状につき、以下、書面をもちまして回答いたします。
また、私のホームページ（http://www.neo-city.jp/）に「京都市政刷新プログラム」を掲載しており、「市長選挙の争点・若者文化」や「ダンスクラブの深夜営業をどう守る？」についてのブログもアップしています。私どもの機関紙「市政刷新」（No.１０６５）に「奪われた音楽・芸術文化」や「時代おくれの風営法」についての見解も発表しております。これらもあわせてご覧いただければ幸いです。
記
①について
京都は多くの文化・芸術を発信してきた都市であり、著名なアーティストを輩出してきた街でもあります。ミュージシャンなど多くのクリエイターが活躍・交流する上で、大きな会場だけでなく、ダンスクラブやライブハウス、大学や街の小ホール、音楽喫茶など街の至る所に活動の場があることが、大きな役割を果たしてきました。
近年、クラブの規制などにより、こうした場が失われつつあることは、文化都市・京都にとって大きな損失であり、解決しなければならない問題だと考えています。
②について
ダンスクラブに若者が集い、踊り、作品をみんなで楽しむ活動が幅広く展開されることは、京都の若者文化の発展に極めて望ましいことであるとともに、雇用促進や経済活性化の上でも大いに効果のあることだと考えます。
雇用促進や京都経済活性化の点からも、クラブの規制によりクラブ産業に打撃を与えることは、問題があると考えます。
③について
ご指摘の通り、活発なクラブカルチャーが存在することは、国際的な大都市の重要な構成要素の一つです。
京都を国際的な文化・観光都市としてさらに発展させる上で、クラブカルチャーを機能させることが重要だと考えます。
④について
風営法の規制対象にダンスクラブが含まれていることは、「ダンス＝不健全」というあまりにも時代遅れの考え方です。若者の生活サイクルにあわせて、ダンスクラブが深夜1時以降も営業することは、ありうることです。これを風営法によって機械的に取り締まり、健全なクラブが過剰な摘発で閉鎖を余儀なくされるなどは、明らかに行き過ぎです。
深夜1時以降のダンスを規制することは、見直す必要があると考えます。
⑤について
国の法律である風営法自体を市長の権限で変えることはできませんが、時代遅れのこの法律の改正を国に求めていく、その運動をつくることはできます。
風営法は元々、ソーシャルダンス（社交ダンス）も規制対象でしたが、世論の盛り上がりによって、１９９８年の改正でダンススクールの適用除外が実現しました。このように、みなさんと一緒に声を上げ、変えていきたいと思います。
また、健全な活動をしているダンスクラブに対して、この法律を濫用して過剰な取り締まりをしてきた場合には、市長として、健全な若者文化を守る立場から、取り締まり当局に対して断固抗議します。
⑥について
私はこの間、クラブメトロでの市長選挙公開討論会への参加、フライングダッチマンとの対談、ネットでのやりとりなどを通じて、多くのミュージシャン、アーティスト、音楽・ダンス愛好家のみなさんと意見交換することができました。京都の若者文化を守ること、ダンスクラブの深夜営業を守ることは、市長選挙の重要な争点の一つだと考えています。
これまで述べてきた見解は、機関紙「市政刷新」（No.1065）でも明らかにし、私の公約・政策として発表しています。
みなさんのご理解をよろしくお願いします。
以上